歯周病治療　インプラント　ホームホワイトニング　ノンクラスプデンチャー　福岡県北九州市 八幡西区　歯科医院

facebookからの記事の引用でございます

柴田 光治新型コロナ情報交換会
11月2日
２０２４年、集団免疫失敗って、、昨年の６月にすでに色々恐ろしいことが書かれているんですけれど、、しかも発行は”国立”って、、
技術戦略研究センターレポート
TSC Foresight 短信
コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像
2020 年6月24日 発行
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
技術戦略研究センター（TSC）
■ センター長 岸本 喜久雄
■ センター次長 西村 秀隆
■ コロナ特別チーム
伊藤 智、 大今 宏史、 高田 和幸、 森田 健太郎、 紋川 亮、 山田 英永、 米山 秀隆
（五十音順）
https://www.nedo.go.jp/content/100919493.pdf?fbclid=IwAR3x3T7Smi9RVQaNQTbr4_inyiqZk4geK_znRHu4pRPtusIK-E_dJLKch_I

コロナ禍の終わらせ方
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柴犬大好きです。🤗

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木原功仁哉法律事務所
10月6日 8:43
おはようございます。大阪は快晴！只今２５°。本日は３０°まで上がる予定とのこと、どうか皆さまも健康第一で！「鼻マスク、あごマスク運動実施」で、脳内酸素不足やマスク表面の雑菌による体調不良、免疫低下を防いでください。
さて、事務担当です。東京地方裁判所に提出しました木原弁護士の意見陳述書をこちらに転記いたします。
どうぞ皆さま、ご一読ください(*ᴗˬᴗ)⁾⁾⁾
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これまでに提出した主張書面に付加して、以下のとおり述べます。
１　ワクチン薬害を救済しない国の棄民政策
厚労省が令和3年10月1日に公表したワクチン副作用疑いのある死者は1233人に達していますが、国に報告されずに埋もれてしまっているケースや、医療機関から国に報告が上がっても国が「副作用疑いがない」と勝手に決めつけて揉み消しているケースが少なくないため、実際にはもっと多くの方が亡くなっていると思われます。
すでに私のもとにも、ワクチン接種後に亡くなった方のご遺族からの相談が続々と寄せられています。例えば、接種後2日後、自宅で倒れているのを発見された50代の男性は、顔が首を絞められたように真っ赤になり、全身に斑点ができた状態で亡くなっていました。解剖を行いましたが心筋炎と診断され、ワクチン接種との因果関係があるとは評価されなかったため、接種2日後に亡くなったにもかかわらず国からの救済を受けておりません。
そもそも、国は、ワクチン被害者を積極的に救済する気がありません。亡くなられた1233人のうち、これまでに救済された人は一人もいません。今年5月、接種4時間後に亡くなられた神戸市内の73歳の女性も同様です。
そうすると、遺族が救済を得るためには、国を相手取って裁判を戦わなければなりません。しかし、裁判には長い年月と高額の費用が必要です。しかも、ワクチンと死亡との因果関係が認められた裁判例は少なく、多くの遺族が救済を受けられずに泣き寝入りしてきたというのがこれまでのワクチン薬害裁判の歴史であり、今回のワクチンについても、まさに同じことが起きようとしているのです。
国は、ワクチン接種を積極的に推奨しておきながら、副作用が起きても救済しようとしないのは、まさに「棄民行為」であって、無惨至極と言うより外にありません。
２　ワクチン推進の「大政翼賛会」の出現
今や、国政政党もマス・メディアも、「ワクチン推進」一辺倒となっており、ワクチン推進の障害となるような薬害に関する情報はほとんど提供されていません。
国政政党は、与野党問わず製薬会社からの金を受け取っていますから、明確にワクチンに反対する議員は一人もいません。
マス・メディアは、スポンサーである製薬会社から金を受け取っていますから、ワクチン推進一辺倒の報道をします。そして、ワクチンに反対したり、ワクチンに懐疑的な見解は、黙殺されるか、「陰謀論者」「デマ」などと徹底的に批判されます。こうした情報統制の結果、多くの国民に「ワクチンは安全だ」と信じ込ませて接種がどんどん進み、ワクチン薬害が拡大するのです。
今や、国政政党もマス・メディアもワクチン利権まみれであり、ここに、ワクチン推進の「大政翼賛会」が出来上がってしまったのです。そして、この「大政翼賛会」は、国民がどれだけワクチン薬害で苦しもうともお構いなしで、来年には３回目、ひいては「定期接種」を計画しているのです。
３　ワクチン開発の目的
そもそも、ワクチン開発の目的がどこにあるのかを知らなければなりません。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏がTED2010会議において、「Innovating to zero!」との演題で講演した際、
(4:27) まずは人口です。現在、世界の人口は68億人です。90億人程度まで増加します。しかし、新ワクチンや保健医療、生殖関連で十分な成果を納めれば、おそらく10%から15%抑えることができるかもしれません。しかし今は、増加率を1.3と見ています。
と、ワクチンにより人口を10～15％削減できると発言し（https://www.ted.com/talks/bill_gates/transcript?language=ja）、現に、ビル・ゲイツ氏は、モデルナ社とアストラゼネカ社などに多額の投資をしました。なお、上記発言は、現在に至るまで撤回されていません。
このように、製薬会社に対して多額の投資をしたビル・ゲイツ氏本人が、ワクチン普及の目的が人口削減にあることを認めているのに、「『ワクチンで不妊』はデマ」と言い切る河野太郎前ワクチン担当相は、何を根拠に言っているのでしょうか。国民が最も不安に感じている事柄に対して誠実に答えようとしない河野氏は、政治家である前に人間としての良心を欠いていると言わざるを得ません。
４　ワクチンによる不妊症のリスクが否定できない
私たち弁護団は、令和3年9月に実施された自民党総裁選の告示に際し、4人の候補者に対して、コロナ対策に関する公開質問状を提出しました。これに対し、野田聖子衆議院議員から回答があり、ワクチンで不妊症になるリスクがあるのかについて、「今回のワクチンの治験期間が短いため、正確な事実がつかめていない」と回答し（添付資料）、不妊症になるリスクを否定しませんでした。なお、当選した岸田文雄総裁からは全く回答がありませんでした。
５　日本再生のため、ワクチン接種の即時中止を求める
ビル・ゲイツ氏の発言や、野田議員の回答からしても、今回のワクチンが「人口削減ワクチン」「断種ワクチン」であることが明らかであり、これを全国民に推奨することは、私たちの民族の滅亡に繋がりかねません。
私たちは、祖先が守り抜いた日本を次の世代に承継するためには、今こそ草莽崛起して戦わなければならないとの自覚のもと、この訴訟を徹底的に戦ってまいります。
また、訴訟だけではワクチン接種の即時中止を実現させることができないことから、私自身が、来るべき衆議院議員総選挙において、私の地元である神戸市東灘区を含む兵庫1区から立候補し、ワクチン利権まみれの「大政翼賛会」と戦います。そして、当選した暁には、「ワクチン中止」「予防政策から治療政策へ」の公約を必ずや実現させます。
６　結語
私は、日本再生のため、この訴訟と国政選挙を徹底的に戦い抜きますので、志ある方々は私と一緒に立ち上がってください。

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まずは知る事から始めよう
10月5日 12:16

★コロナ・ワク◯◯の後遺症裁判や死亡裁判が始まる兆しが見える！
長尾和宏医師
接種後、体調不良を訴える人達が多すぎる！
私はワク◯◯を非難している訳ではない！賛成派でも賛成派でもない！
慎重派である！
■ニコニコ動画・2021/09/30
長尾和宏コロナチャンネル
https://nico.ms/sm39403153

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岡田 雅之新型コロナ情報交換会
10月4日
ワクチンにおいて、２０２３年までが治験期間だということは、効果と安全性はそれ以降に結果が分かるということですよね。日本ではワクチン以外に新型コロナに対処できるものがないということで緊急承認されただけで、効果や安全性を断言などできる訳がない筈で、その点で河野ワクチン担当大臣は大きな失言をしてしまいました。治験中の薬剤について、その危険性を指摘する意見を完全に封殺することは、憲法の表現の自由侵害であり、科学の否定です。これが自民党総裁選の結果の一因にもなりました。　ワクチン接種の是非をリスクとベネフィットの比較衡量とはよく言われていますが、そこで比較されるべきものはワクチンそのものの効果と副反応だけではなく、治験中のワクチンを緊急承認しなければならないほど新型コロナに脅威性があるのか、何故欧米と比較して日本人の被害が少ないのか、そのファクターＸを解明することなくワクチン接種に過剰依存することには大きな二次被害が懸念されます。そもそも新型コロナは、死者や重症者の割合が基礎疾患がある人や高齢者に大きく偏っています。これだけでも社会全体から見ればインフルエンザより脅威性は小さいとも言えます。基礎疾患者や高齢者は免疫力が低く、それが重症化の原因であるならば、この人たちにワクチンを接種して、きちんとした抗体ができるのでしょうか？　また免疫の暴走とされるＡＤＥが起きないのでしょうか？　当然重症化被害の殆ど無い若年者にこのようなワクチンを打つ必要性など無く、重症化リスクのある人に対し、発症後にそれを鎮静化させる治療薬の開発に大きく舵を切り替えるべきだと思っています。どうか新政権には原点に戻り方向転換の決断をしてもらいたいものです。

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布施 純郎
10月3日
【新型コロナウイルス対策の 科学的基準再設定について】
(ニコニコ動画のリンクはコメント欄にあります。)
新型コロナウイルス対策のモードチェンジを求める専門家・有識者グループ参加者
井上正康 大阪市立大学名誉教授(分子病態学)
小川榮太郎 文芸評論家
赤尾由美 アカオアルミ取締役会長
大橋眞 徳島大学名誉教授
神谷宗幣 参政党事務局長
高橋徳 ウイスコンシン医科大学名誉教授
武田邦彦 中部大学総合工学研究所特任教授 工学者
松本尚 日本医科大学特任教授
南出賢一 泉大津市長
村上康文 東京理科大学教授
矢作直樹 東京大学名誉教授
吉野敏明 誠敬会クリニック銀座院長 歯科医師
新型コロナウイルス対策の科学的基準の再設定について
SARS-COV-2が発生して1年半以上が経過し、世界中の専門家が様々な解析を 続けてきた結果、その各種の特性が明らかとなり、今では相当部分が既知のウイルスとなりました。
この間に日本では「PCR検査陽性者の波(陽性波)」を5回も経験してきました。
世界中でインフルエンザを激減させた新型コロナウイルスの感染力は驚異的ですが、それに対する 抗体が短寿命であることから再感染の予防は困難ではあるものの、感染によって生まれる免疫力が 記憶されるため、後続の感染では重症化率や死亡率が抑制されていきます。
「自然感染が最良のワクチンであることは、感染免疫学の教科書的事実」です。
日本ではPCR陽性波の度に新型コロナウイルスに対する免疫記憶が国民の間に広がり、ワクチン接種 も本年11月には希望する大半の国民に行き渡る目途が見えており、新変異株に対する重症化率や死亡 率は低下し続けております。
約2週間に1回の速度で変異し続ける新型コロナウイルスでは、半永久的に繰り返されるPCR陽性波の 度に国民の行動抑制策を行えば、国が崩壊してしまいます。
通常、変異しやすいRNAウイルスの場合、感染力が増強した変異株が旧株を上書きして免疫力が更新 され、宿主の人間との間で動的共存関係を達成した状態で、医療としての感染症は収束すると考えられ ています。これは、新型コロナウイルス感染症が毎年経験してきた風邪や季節性インフルエンザと同様 の存在になることを意味します。
新型コロナウイルスがパンデミックとなった当初は、新興感染症への基本的対応策として、国民全体の 行動を抑制する方式によって感染を予防する措置が講じられました。しかし、本ウイルスの属性の相当 部分が明らかになるに連れて、これまでは過剰気味であった対策を安全に緩めていくことが可能になり つつあります。
現在のように社会経済活動や国民の行動を抑制し続けることは、社会経済的機会の喪失のみならず、 自殺や精神疾患を含む様々な面において国民に多大の犠牲を強いており、日本全体の今後の活力 や成長、次世代の未来などを総合的に考えれば、今回の第四度目の緊急事態宣言の終了をもって、 新型コロナウイルス感染症対策は大幅に局面転換すべき時期を迎えていると考えられます。
そこで、既に明らかにされた科学的知見に基づき、コロナ禍の収束に向けて抜本的な政策転換(PCR 検査陽性者数を国民の行動制限措置の根拠とすることを中止するなど)を含め、菅政権及び政府に科学 的基準を再設定することを提言いたします。
その基本は、これまで人類社会が経験してきた「人間とウイルスが適度に平和共存する状態へ着地 する収束戦略」です。本着地点では、新型コロナウイルスも私たちが昔から罹患してきた風邪や季節 性インフルエンザのウイルスと同等の存在として扱われます。
これまでも日本人は風邪やインフルエンザの感染予防に努めてきましたが、今回の経験を基に一層の 予防に努めながら、国民の社会経済活動等を正常な状態に戻すことを目指すべきです。
政府や自治体等の新型コロナウイルス感染症対策に対しては、今後、以下に提言する通り、PCR陽性 者数の抑制よりも、発症者のケアや重症化の予防などに、より一層重点を置くことを求めるものです。
そのもとで、国民各位においては、ウイルス感染症に対する基本的な防御力である「免疫力の強化維持 とその源泉である健康増進」に、より強く取り組まれることを期待します
2.科学的基準の再設定について、
(1)政策判断の基準の変更
1 政府及び自治体等による新型コロナウイルス対策を「PCR検査陽性者数(≠感染者数)の抑制から、 重症者数や死者数を抑制する政策へ転換」する。
2 これに伴い、「感染拡大抑制の為の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、自粛要請となどの国民 行動抑制措置(社会的距離戦略)は行わずに社会経済活動を正常化」する。仮に同措置を採る場合でも、 「判断の基準としてPCR検査陽性者数(≠感染者数)を基準としない」ことを基本とする。
3 重症化や死亡率を抑制するために、今後は以下の対策に重点を置く。 (i)医療資源の拡充…新型コロナ対応ベッド数や医療機器のさらなる拡充。 (ii)治療薬の開発・活用…重症化を抑制する医薬、軽症・中等症I、中等症II、重症者のそれぞれの段階に適合する医薬の開発・承認・普及の促進。
4 ワクチンについては、本年11月までには希望する国民全員が接種できる状況となるが、その後も、希 望する国民が接種できる状況を確保する。ただし、ワクチンは各国民の自主的な判断に基づく任意接種 によるものであることが前提であり、国民各界各層に対しては、接種証明を広範に活用することを含め、 接種の事実上の強要につながる行為等を慎むことを要請することとする。特に、死亡率が極めて低い世 代である若者世代、なかでも、接種に伴うリスクとベネフィットに関して自ら判断することを求められない子 ども世代に対しては、接種の強要は行わない。ワクチンパスポートについては、これに代わるものとして 抗体検査を普及させ、各国でも広く活用することを国際社会に働きかける。
(2)検査に関する基準の変更
1 健常者、無症状者へのPCR検査による感染症判定を原則として廃止する。従来の季節性インフルエ ンザと同様、症状のある人にのみ、医師が所要の検査を実施して診断することを原則とする。
2 PCR検査の陽性判定をもって「感染者」として報告することを原則として停止する。
3 医療機関において新型コロナウイルス感染症を検査する際には、医師の判断により、抗原検査、 抗体検査 、肺CT画像検査や血栓症のマーカーである血中Dダイマーの測定などを行うことが、有 効かつ現実的な方法である。仮にPCR検査を実施する際には、Ct値30以下での使用を条件とする。
4 医療機関以外において新型コロナウイルス感染症への罹患状況を把握する必要がある場合には、 PCR検査ではなく、抗原検査や抗体検査によるものとする。
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10月1日
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