歯周病治療　インプラント　ホームホワイトニング　ノンクラスプデンチャー　福岡県北九州市 八幡西区　歯科医院

facebookからの記事の引用でございます

トンプソン 真理子
5月10日

【人口激減の危機にさらされる日本の未来 】
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イーロン・マスク氏が、つい先日ツイッターで
「当たり前のことを言うようだが、出世率が死亡率を超える変化がない限り、日本はいずれ消滅するだろう。それは世界にとって大きな損失となる」とつぶやいたことがニュースとなっていますが・・
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これは、何も彼は日本をディスりたくて言ってるとか、大げさなことを言って目を引きたい、とかではなくて、ごく当たり前に予測できる現実的未来なのだ、ということを今の日本人のどれだけが理解しているのでしょうか？
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今さらですが、「人口減少」すなわち「国の衰退」という意味になります。モノを売っても買う人が少ない、不動産を売りに出しても、人間自体が少ないのだから値段はどんどん下がる。。イベントをやってもなんだか活気がない。。など。
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ここで少子高齢化は、日本に限ったことではなく先進国の宿命でして、どこの国も多かれ少なかれこの問題に直面しています。しかしながら、フランスやスウェーデンなどは、ちゃんと国レベルでの対策をして、人口減少を止めることはできなくても、その減少を緩やかにすることに成功しています。
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一方日本は・・と言いますと、「日本人激減の危機」と言ってもいまいちピンと来ていない高齢政治家さんらは、特に何の手立てを講じることもなく、相変わらず人口は予想通りの曲線を描いております。。
自分らはどうせもうその時代には生きてないし、今の政策・利権の分配で精一杯なんじゃ、それに関しては若い世代の人らによろしゅう頼んます、とでも思っているのでしょうかね？
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人口減少への歯止めとなる政策として、海外がやっていることとは：
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①　税制優遇：　「子供を産めば産むほど、税金を安くしますよ」という徴税システムにする
フランス＆ハンガリー：実行
日本：　✖
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②　戸籍制度の改正：　　「結婚していない男女に子どもが生まれても、その子供は結婚している夫婦の子どもと社会的に同等に扱われるようにする」
スウェーデン＆フランス：　実行
日本：✖
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③　二重国籍を認める：　海外に出て行った日本人も、戻ってきやすくする
二重国籍を認めている国は世界で150か国以上
日本：　✖（非常に閉鎖的）
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④　移民受け入れの緩和
ドイツ、イタリア、スペイン：実行
日本：✖　（閉鎖的）
「移民が入ってきたら安全な日本ではなくなってしまう（><;」　「移民が来たら今まで日本人がやってきた仕事が奪われる」など嫌がる人たちが依然非常に多い、英語アレルギー、など。
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はぁ～、、　これらを見ても、日本は二重、三重、四重に「子どもを生み育てにくい国」となります(;´Д｀)　ちなみに、興味深いのは少子化に無対策の国は他にも韓国、中国、台湾、と全部アジアの国です(;^_^A　なんででしょうね？
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日本政府は、未だに「夫婦別姓」を認めない、また「同性婚」を認めない、、などと言っている非常～～に頭の固い国ですから、これら4つの対策も、いよいよもうどうしようもなくなった、という時が来るまで重い腰を上げそうにないでしょうね。しかし、どん詰まりになった時に何かしようとしてももう遅いのです。
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さて、皆さんはこの問題に関してどう思われますでしょうか？
自分一人でどうこうできるような問題でないなら、いざという時には逆に自分が海外に出れるぐらいの力を蓄えておいても良さそうですね。
そういった意味で、お子さんの英語力はもはや教養としてではなく生きていくために必須、親はそれを身に付けれるように出来るだけ手伝ってあげるべき、と私は思っています。
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（画像は総務省HPより）

facebookからの記事の引用でございます

福田 世一

4月19日 16:29
イベルメクチンは強力な抗がん剤作用。９つの査読済み研究がそれを結論付けている。
イベルメクチンが脅かす巨大産業は2つ、コロナとがん。
大手製薬会社から資金提供されている機関、メディアは沈黙する。
コメント：私も使ってる。
https://citizens.news/610571.html

facebookからの記事の引用でございます

清水 藤太

4月18日 10:05
広告代理店の仕事というのは「世論を形成する」ということで、メーカー・製造業の依頼を受けてそこの製品は優秀であるという世論を形成するとか、立候補者の依頼を受けて彼が当選者にふさわしいという世論を形成する、とか。
男の仕事として「風を起こして、人を動かす、世の中を動かす」というのはたまらん仕事ではある・・・か。
で、1992年のボスニア紛争では、独立を宣言した善玉ボスニアがこれを承認しない悪玉セルビアに緒戦でボコボコにやられた、って最近どっかで聞いたような話で、負けてるボスニアとしてはアメリカや西側諸国に肩入れしてほしいのだけど、石油も天然資源もない「ヨーロッパの裏庭」バルカン半島での領土争いに、アメリカの国費と戦力を使う理由はまったくない。
そこで善玉ボスニアのハリス・シライジッチ外務大臣は、「ルーダー・フィン社」っていうアメリカの大手広告代理店をつかって
「いまボスニアで起こってることは、悪玉セルビアによるボスニア人を地上から殲滅するという『民族浄化』で、これはナチスのホロコーストに匹敵する」
という世論を形成させた結果、議会もマスコミも大騒ぎになって、アメリカ政府を突き上げた結果、クリントンが軍事介入を決定してNATOもセルビアを空爆した、って。
おかげでボスニアは主権を確立できて、戦後も西側の援助のおかげで国民は豊かな生活を享受してるものの、悪者のレッテルを貼られたセルビアは未だに復興がままならない。
たしかに悪者のセルビアはボスニア市街地にロケット弾打ち込んだり、ボスニア人の女を片っ端からレイプして自分たちのDNAの子供を産ませて、ってほんとに悪いんだが、実はボスニアも同じようなことをセルビアにやってない事もない・・・。
「正義の反対は悪じゃなくて、もう一方の正義」つまりどっちも正義であり、どっちも悪ってことなんで、でもその「善玉ボスニアの悪の部分」が報道されないのは広告代理店の腕前ってやつ？
この本を読んだら、なんで今ウクライナの大統領が自分の国が侵略されてるっていうのに、国に帰らずに世界中飛び回ってんだ？っていうのがよくわかって、彼にはアメリカの凄腕広告代理店が付いてて、国際世論の形成に余念がないってことなんでしょうけど、マーケティングにはスローガン、キャッチコピーってのが必要で、ボスニア紛争では「民族浄化」っていうおどろおどろしい言葉が大きな役割を果たしたけど、いまのウクライナにはそれがないのが、ちょっと・・・なのかしら。
とにかく現代では情報操作を制した方が勝ちってことがよくわかる力作。

残念です。

下記facebookからの記事の引用でございます

トンプソン 真理子

4月19日 5:19 ·
吉野家の伊東正明・常務取締役企画本部長の発言「生娘をシャブ漬け戦略」は耳を疑うね。
どうやったら、こんな下品な発想が出てきて、しかも大学の講義で嬉しそうに何度も言えるんだろうか(；´Д｀)
もともと使っている牛肉も、最低ランクのアメリカ牛だろうとは思っていたけど、それもシャブ漬け状態（抗生物質&ホルモン剤打ちまくり）で平気なんだろうなあと思うね。（お客も、原材料となってくれている牛も見下している）
ともあれ、こんなゲス野郎がトップ経営陣というサイテーな会社であることがわかって良かった。

facebookからの記事の引用でございます

四方 輝夫

4月12日
【提案】
ある方のコメントに「次の世代に負の遺産を残したくない」といった内容のものがありました。私もまったく同感なのですが、一方で、もはや次の世代に莫大な負の遺産を残すことが避けられないのも承知しています。
日本は、コロナ対策に一貫して失敗し続け、コロナ死をはるかに上回るワクチン死を記録しました。掲載したグラフは、少なくとも10万人がmRNAワクチンの接種によって死亡したことのアウトラインを示す、総死亡者数の年間月次データです。
mRNAワクチンの接種開始にともなって、階段上に、延々と、着実に死者が増加し続けているのがわかります。
国会で厚労省はブーム論を引き合いに出し、時系列の前後によって超過死亡を誤魔化そうとしたのですが、総死者数の移動平均データを見ると「一目瞭然」、増え続ける死者はブームなどではなく、増え続けるワクチン接種以外に説明ができないものです。
それら数々の厚労省による執拗な糊塗の努力もまた、公共による殺人を私たちに確信させる大きな理由の一つです。
この世界規模で展開された医療行政の異常なまでの腐敗による人命損失と、経済破壊が、日本の将来に遺した巨大な負の遺産は、残念ながら回復不能のレベルです。
交通死亡事故から物損などを差し引いた経済損失を参考に、今回の一連の政府失策が招いた大量死による日本の損失を概算すると、25兆円に達します。これに長期にわたる第三次産業における経済損失を加えると、90兆円（人命よりもこちらの方が大きいと予想されています）に及びます。
断言しておきます。
日本政府と日銀は、経済成長率を、過去にない規模で下方修正することになるでしょう。軽く2%超を下げます。
さらにウクライナ危機への各国の介入が招く紛争の長期化によって否応なく高騰する資源価格が追い討ちをかけます。世界の資源供給を担うイギリス、単純資源国のオーストラリア、カナダ、ポーランドといった資源立国が大いに利益を伸長する一方、日本は相対的に奈落の底へと堕ちて行きます。
日本がウクライナを支援し、紛争が長期化すればするほど、日本の被る損害は膨らみ続けるのです。
イギリスやオーストラリアは、よくわかった上でバイデン一派の暴走に乗っかっているのです。これに日本が無条件で乗っかるなど、絵に描いたような馬鹿です。
Bad Newsで申し訳ないが、私の目に見えている「負の遺産」の一部をみなさんにご紹介しました。
そこでみなさんに提案です。
私たちの子々孫々に、生きのびる術を残すため、わずかでも、これら負の遺産を減らしておきませんか？

懐かしい思い出です。合掌

8年前
この日の思い出を見る

田代 芳之さんは関野 貴大さんと一緒にいます。
2014年4月11日 ·
昨日、九州歯科大学の牧教授（小児歯科）の教室で、プレオルソ開発者の大塚先生の講演会がありました。プレオルソ開発の背景、装置の原理•種類•適応症が解りやすく解説されました。牧教授を筆頭に若い先生方がメモを取りながら熱心に講演を聴いていました。溌溂とした雰囲気がとても心地よかったです。最後はエレベータまで見送りをしてくれました。本当に皆様ありがとうございました。また、車で送り迎えをしてくれたフォレスト•ワンの池之上さん、ありがとうございました。

facebookからの記事の引用でございます

福田 世一

3月30日
リウマチ学会の抄録の一部。
コロナワクチン接種後のリウマチ疾患の発症、増悪の発表が目立つ。
コメント：
抗体反応は液性免疫の一部。
コロナワクチンはTh2を刺激して抗体をバンバン産生する。
Th2細胞はIL-6を産生する。
そりゃ、リウマチは悪化するよね。予想したよ。

facebookからの記事の引用でございます

四方 輝夫

4月6日
産経新聞が記事化してくださいました。
日ごろからお世話になっております方々に感謝いたしますとともに、お運びくださいました政治部の原川記者に御礼申し上げます。
さて、昨夜再興会の特命チームから寄せられたファイザー社の有害事象データでは、ご覧のとおり伏字にされていた母数（出荷数）が明らかになっています。
この数字から、先立って予告しておいた通り、mRNAワクチン接種が人類史上最悪の薬害になることは、もはや明白になった、と言えるでしょう。
くだん重要なのは、ファウチ率いるFDAが、ファイザー社が提出していた有害事象報告ならびに多岐にわたる深刻な警告を握り潰していた事実です。
このことだけで政府は、ワクチン接種を即時停止する判断をただちに下すべきです。
最小限とも言える報告数だけでもインフルエンザ・ワクチンの約200倍に上る致死毒性、そして人口動態の月次移動平均データから見える40,000人超の推定死亡を前提にすると、約6,600倍の致死毒性になる凶悪なまでの有害性を示しています。
国会は、日本において、ファイザー社の有害情報を止めていた人々を特定し、ただちにその責任を追及すべきです。なぜならアメリカと同様の事情であるとすれば、日本においても有害事象と種々の深刻な警告について説明されなかった政治には、彼らに厳重に抗議しなくてはならない道義的な責任があるからです。
私たちは戦争をはるかに上回る「静かなる犠牲者」を、すでに出しているのです。

facebookからの記事の引用でございます

Chihiro Sato-Schuh

4月6日
【プロパガンダ戦】
日本が早朝になる時間になったら、ロシア軍がウクライナの住民を虐殺したというニュースは本当のことなのかと、何人かから問い合わせのメッセージが入ってきた。
そのニュースについては、ドンバスに行っているドイツ人ジャーナリスト、アリーナ・リップさんのサイトで見ていたから知っていた。ウクライナ軍がブチャというキエフに近い町で、虐殺された大量の遺体を発見したといって、遺体が転がる道路を走っている動画があり、それが昨日からネットに流れているという話だった。
これをロシア軍がやったとウクライナは言っているというのだけれど、この映像はどうもおかしい、と書いてあった。ロシア軍がブチャから撤退したのは３月３０日のことで、それからすでに４日も経っている。それなのに、こんな風に道路上に遺体が放置されたままになっているはずがない。少なくとも、舗道の方に移動するくらいのことはするものだからだ。しかも、これは見るからに４日も経っている遺体のようには見えないという。硬直している風でもないし、死斑も出ていない。それに、傷口から出ている血がまだ固まりきっていないようだと。
ロシアのジャーナリスト、アレクサンダー・コツは、キエフ付近に１ヶ月ほど滞在していて、ロシア軍が撤退するまでのブチャの様子も見ていたと言って、即日記事をアップしていた。彼によれば、ロシア軍はキエフ付近に部隊の再編成か何かのために駐留していたけれど、占領していたわけではなかったのだそうだ。
住民は、ウクライナ政府のプロパガンダに洗脳されていたので、最初はロシア軍を警戒していた。だけど、徐々にロシア軍が危険ではないことを知ると、農作物をもってガソリンと物々交換しようとしたりし始めたそうだ。ロシア軍は住民に食料供給も行っていて、農作物は受け取らず、ガソリンをただで分けていたそうだ。
ロシア軍が撤退したのは３０日のことで、それはトルコで行われた停戦交渉で、ロシアがキエフ付近の軍を引き揚げることを受け入れた翌日のことだった。その後、３１日には、ブチャの市長アナトーリ・フェドルクが、町にはもうロシア軍はいないと動画メッセージを出していたのだそうだ。そこでは、手首を縛られて撃たれた住民のことなどは、何も言っていなかった。それなのに、それから３日経って、住民が虐殺されているのが発見されたというのだ。
これはマリウポリでやったのと同じで、キエフ政府が西側メディアに反ロシア感情を煽らせるためのプロパガンダだと、ロシア国防省は批判していた。
ところで、アレクサンダー・コツによれば、この虐殺はクライシス・アクターによる演技ではなくて、何とウクライナ軍が行なったことだというのだ。ロシア軍が撤退したあと、ウクライナ軍がやってきたのだけれど、そこでロシア軍とコラボした住民の魔女狩りが始まったのだと。
住民は、ロシア軍がいたときに、敵ではないことを示すために白い帯を腕に巻いていたのだけれど、ウクライナ軍は白い帯をつけた住民を敵とみなして、撃ち殺し始めたというのだ。実際に、白い帯を腕につけた遺体が画像に写っており、そのことからしても、ロシア軍がやったのではないのははっきりする。また、親ウクライナを示すには、青い帯を腕に巻いているのだけれど、この青い腕章をつけていない住民は撃ち殺してもいい、ウクライナ兵が話している動画がネットで拡散されていたりもした。
駐イギリスのロシア大使ワシリー・ネベンスカは、４日に記者会見を行なって、ロシア軍がブチャにいた間は、住民は誰一人犠牲になどなってはいない、と断言していた。ロシア軍がいた間は、町は封鎖されていなかったし、誰でもネットが使える状態だった。何かあったのなら、伝わっているはずだという。
おまけに、ロシアはただちに国連安全保障理事会に話し合いを要求したのに、イギリスがこれを阻止してしまったのだという。西側のメディアと政府とが、ロシアが虐殺を行なっていると大声で主張する一方で、当のロシアには発言させまいとしているのだ。
ところで、「最初の発見」として昨日出回っていた動画をシェアしようとしたら、動画自体にアルゴリスムがかかっているらしく、ダウンロードして貼りつけたのにもかかわらず、「不適切な画像」ということで、見えないようにされていた。昨日はロシアが虐殺を行った証拠として、ネットで盛んにシェアされていた動画なのに、フェイクなのが暴かれたからなのか、今度は隠そうと必死になっているらしい。アレクサンダー・コツの記事も、リンクにアルゴリスムがかかっていて、シェアできないようになっていた。どうやらよほど知られては困る内容ならしい。
米国防総省は、ブチャの虐殺にロシア軍が関与したということを確認できない、と４日に発表したということをロイターが伝えていた。ところが、これを報道した新聞のサイトを見ると、「ロシア軍に責任があること『明確』」とタイトルが書き換えられていた。検索サイトには、「プチャ殺害のロシア関与確認できず」となっているのに、中のタイトルだけが変えられているのだ。それも、どのニュースサイトもみんな同じように書き換えられていた。
今に始まったことではないけれど、主流メディアというのは、独自に調べたり分析したりして、報道しているわけではないのだ。前はそれが当たり前だったけれど、今はもうそんなことはしていないらしい。どこからか来た指示通りに、何でも書いているだけなのだ。こんな風に、黒から白へと一瞬のうちに塗り替えられてしまうのだから。
それにしても、ロシア軍が去ったあとに住民を虐殺するなんて、いったい何だってそんなことをしたものだろう？　ウクライナのアゾフ軍は、もう８年も前からドンバスで住民を虐殺しているのだから、不思議もないといえば不思議もないかもしれない。だけど、これは最初からロシアの仕業として宣伝するために、あえてやったことのようにも思える。
ロシアがキエフ付近の町で住民を虐殺したといったら、やっぱりロシアは残虐なのだという印象を強烈に世界中に与えることができるからだ。まさにそれをねらって行われたことなのじゃないかとも思える。
それというのも、西側諸国はロシアへの経済制裁をと求められているのだけれど、ヨーロッパはロシアのガスや鉱物なしには経済が成り立たないので、経済制裁から降りる国が続出しそうな状況になっているからだ。おまけに、４月からロシアはガスをルーブルだけで売ることに決めたのだけれど、そうなると米ドルの価値は下がり、ルーブルが急上昇することになる。これまでずっと守られてきた米ドルの絶対的優位が、ついに崩れることになる。
その事態を防ぐために、何かしら経済制裁の必要性をアピールするできごとが、大急ぎで必要だったのじゃないかという気がする。それも、強いインパクトを与えるような、何か強烈なできごとがだ。
戦争が始まってから１ヶ月以上が経ち、ウクライナ政府がナチ化していることも、ドンバスで行なっている虐殺行為のことも、SNSを通して伝わっていっている。主流メディアで反ロシアの大々的なキャンペーンを行なって、しばらくの間は皆がそれを信じていたけれど、それもだんだんもたなくなってきている。７割の人は主流メディアを信じて、ロシアが悪いと思い込んでいるにしても、他の何割かの人は、ウクライナがどういうことになっているのかを知り、ロシアへの関心が却って高まってきていたりもする。米ドルの一極支配が崩れたことに喝采して、プーチンの人気が高まっているのもまた事実だ。
ちょうど３日の日曜日には、何とロシアを応援する自家用車のコンヴォイが、ベルリンで行われたのだ。「ロシアを憎むのをやめて！」とそれぞれにロシアの国旗やロシア連邦共和国の旗を掲げて、５０００台の車が参加したそうだ。ドイツにはロシア系の人がたくさん住んでいるけれど、反ロシアのキャンペーンが激しくなり、ロシア系だというだけで攻撃されたり、さまざまな差別を受けるようなことになっている。このロシア差別に抗議するデモが行われたのだ。
パンデミックでも、一番最初に大きなデモが行われたのは、ベルリンだった。それが、ウクライナの戦争が始まってから一ヶ月ほどで、このようなデモが行われるというのは、注目に価する。米英のグローバリストたちが主流メディアを操って、人々を思い通りに動かそうとしても、私たちはSNSで情報を拡散して、メディアの誘導に流されないように抵抗している。
今回のブチャの虐殺のニュースでも、翌日にはもうフェイクなのがわかって、自分で拡散していた動画も隠さなければならなくなっているのだ。パンデミックを通して、こうした情報を拡散していくネットワークもすでにできていて、このスピードはますます早くなったようだ。
パンデミックのときには、政府がみんなして国民を犠牲にするなんて、そんなことがあるわけがないと思っている人が多かった。与党も野党もみんな取り込まれているということも、どのメディアもみんな同じところに操作されているというのも、なかなか信じられなかった。それはあまりにショックなことだったから、受け入れるのには長い時間がかかった。
だけど私たちはもう、メディアと政府が一緒になって人々を誘導して、罠にかけようとするのを知っている。だから、２度目にはこのスピードはもっと早くなる。SNSで戦っている私たちは、いわば社会の抗体のようなものだと思う。もう敵を知っているから、いち早く危険をかぎつけて、情報を探し、拡散することができる。そうやって、私たちは罠にかからないようになっていく。そうやって私たちは、社会の免疫とでも言うべきものをつけていっている。
それにしても、これがウクライナとロシアの問題などではないのが、いよいよくっきりと見えてきたようだ。ロシアとアメリカの問題でさえない。これは、グローバリストとそれに犠牲にされる私たち世界中の人々の間に繰り広げられる、プロパガンダ戦なのだ。彼らはメディアを使って、恐怖や憎悪や罪の意識を掻き立てて、私たちを操作しようとする。私たちは、メディアの嘘を見破って、情報を拡散し、プロパガンダにだまされないように抵抗する。
いったいいつまでこんな追いかけっこが続くのかわからないけれど、とにかく私たちはそれによって確実に免疫力を増していることだけは確かだ。そしてそれは、私たち一人一人が自律的に考えて行動する力をつけることで、メディアのプロパガンダで支配されない世界ができるためには、不可欠なプロセスなのだと思う。

facebookからの記事の引用でございます

四方 輝夫

4月5日
「子どもへのワクチン接種を慎重に考える会」第1回議員向け勉強会を参議院会館にて開催いたしました。議員先生および秘書の方々が20名近く参加くださり、一回目としてはまずまずのスタートになりました。
FDAおよびCDCが、ファイザー社の警告をほとんど報告せず、政治家や官僚の多くがmRNAワクチンの異常とも言える危険性を認識していなかったこと等が明らかになってきました。
では日本では、いったいどこの誰が事実を止めていたのか？
これを突き止めないと気が済みません。今回、勉強会に参加してくださった須藤元気議員は、ご親友が、ワクチン接種後心停止で帰らぬ人となりました。
子どものワクチン接種を1日も早く止めるためにできることを全てやりたいと思います。